引越し村

敷金診断士(敷金バスター)を活用しての賃貸アパートの退去費用(原状回復費用)の節約やトラブル対策、引っ越し費用一括見積もりサイトを活用して引っ越し費用を安くする方法をご紹介しています。

賃貸アパートを契約する前に覚えておきたい3つのこと

   

賃貸アパートを契約する前に覚えておきたい3つのこと

希望の条件に見合った賃貸物件を探し出しことはなかなか難しいものです。

条件に見合った物件に出会ったときに慌てることのないように、また、焦って契約してしまい後悔することのないように、賃貸借契約をする前に必ず確認しておきたいことを3つに絞ってまとめてみました。

(もちろん、下記にまとめた3点以外にも確認しておかなければならないことはたくさんありますが。。。)

ここでは、いずれ訪れる退去の際に予測できるトラブルを回避することを目的とした内容となっています。

興味のある方はぜひ参考にしてください。

1.部屋の状況を確認する

賃貸アパートを借りる際には、その建物全体や周辺環境を確認することはもちろんですが、忘れてはならないのが部屋の状況を細かく確認(内見)することです。

たとえば、玄関ホールのクロス、下駄箱、玄関扉、郵便受け、洗面所のクッションフロア、洗面化粧台のキズや汚れ、リビングのフローリングの状態や付属設備など、チェックすべき箇所をあげればキリがありませんが、できる限り隅々まで部屋中の状態(原状)を確認しておくということです。

チェック項目は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」「入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト(例)」が役に立ちます。

▼国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」はこちらから無料でダウンロードできます。

チェックと同時に、入居時の状況が明確になるよう写真撮影して保存しておくことをおすすめします。

なぜ、そこまでする必要があるのかというと、退去する際に納得のいく敷金精算(原状回復工事)をしてもらうためです。

まだ契約もしていないのに、退去した後の話???と疑問に思う方も多いと思いますが、残念なことに国民生活センターには、年間1万件を超える「賃貸住宅の敷金、ならびに原状回復トラブル」の相談が寄せられています

<最近の事例>
・築年数十年の戸建て住宅に3年間居住し退去したところ、約33万円の退去費用を請求された。高額すぎる。
・借家から退去した。きちんと清掃をして引き渡しをしたが、ハウスクリーニング費用15万円を請求された。払いたくない。
・賃貸アパートの退去に際し、敷金が返還されないだけでなく修理費用として高額な料金を請求された。支払うことに納得できない。
・半年で賃貸アパートを退去したら畳と襖の修理代を強引に請求された。汚していないのに修理費用を請求するのはおかしい。返金してほしい。
・賃貸アパートを退去したが、管理会社に原状回復費用として10万円程請求すると言われた。納得できない。
・4年間入居した賃貸アパートを退去したが、原状回復費として高額な請求をされ、敷金が返金されない。納得できない。
・賃貸マンションを退去時、口頭で原状回復費の額について説明を受けたが、後日届いた明細書の額と異なっていた。納得いかない。
・賃貸アパートを退去したら高額な修理代金を請求された。請求額を母が勝手に払ってしまったが、納得できないので再精算してほしい。
・10年間住んだ賃貸アパートを退去した。敷金を差し引いた約10万円を支払ったが、後から原状回復ガイドラインを知り、支払過ぎたと思った。交渉法を知りたい。
・賃貸アパートを退去したが、なかなか敷金を返してくれない。管理会社に連絡したら大家が返金しないので時間がかかると言われた。どうすればよいか。
※「最近の事例」は、相談者の申し出内容をもとにまとめたものです。

出典:国民生活センター公式サイトより
※PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)

敷金返還をめぐるトラブルが多発していることから、国土交通省は「原状回復の費用負担のあり方」について、一般的な基準を「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」として示しています。

初めて賃貸アパートを借りるという方に読んでいただきたい資料です。

退去時に敷金返還問題が発生して右往左往するより、借りる前から「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」をしっかり確認しておきましょう。

このガイドラインに書かれている内容で特に重要なところが、

退去時の敷金精算トラブルは退去時の問題ではなく、入居時の問題として捉えるべきである。

というところです。

入居時に貸主(部屋を貸す側)と借主(部屋を借りる側)の双方が、入居前の部屋の状況(原状)を共有しておくことが、退去後のトラブル防止に役立つとしています。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)の4ページ、5ページには、「入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト(例)」があります。

国土交通省サイトよりpdfファイルをダウンロードし、契約しようと考えている物件の内見に持参して各項目を入念に確認し、写真撮影しておくことをおすすめします。

▼国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」はこちらから無料でダウンロードできます。

もちろん、物件名や所在地、間取りや設備、賃料や敷金などの基本的な項目の確認もお忘れなく!

2.契約内容を理解する

当たり前の話ですが、賃貸借契約の内容を理解するためには、契約書と重要事項説明書を熟読し、わからないことは理解するまで調べておくことが大切です。

しかし、聞きなれない法律用語や不動産業界の専門用語が並んでいるため、よくわからないままサイン(捺印)してしまい、後になって悩みを抱えてしまうケースも多いようです。

契約書や重要事項説明書における、退去清算に関する項目や敷金に関する特約が心配という方には、原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)の6ページ、7ページも参考になりますので、ぜひご一読ください。

▼国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」はこちらから無料でダウンロードできます。

よほど賃貸借契約の経験が豊富でないかぎり、そう簡単に賃貸借契約書や重要事項説明書の文章は理解することはできません。もし、自力で調べてもわからないときは、不動産のプロに無料相談するのも一つの方法です。

公益社団法人全国宅地建物取引業協会(宅建協会)では、全国に不動産無料相談所を設け、不動産に関するさまざまな相談(一般相談)を受け付けています。
公益社団法人全国宅地建物取引業協会(宅建協会)
不動産無料相談所一覧

3.貸主が誰か確認する

上記2でも説明しましたが、入居前には必ず「貸主が誰で、物件管理は誰が行なっているか」を確認しておきましょう。

TVCMをやっているような大手仲介業者で契約したからといって安心しないでください。
大手の仲介業者は募集・契約までが業務というところが多数です。

もちろん貸主が、仲介から管理まですべての業務を行なっている場合もありますが、大多数の貸主は仲介や管理など賃貸業務の部分的もしくその全てを業者に委託しています。

堅実?な個人オーナーは、建物のメンテナンスを自分自身でDIY程度の原状回復工事を行なっていたり、知り合いの内装業者に任せたりしています。

家賃が安いからといって安易に契約すると、個人オーナーのDIY程度の補修しかしないところもあるくらいです。

ではなぜ、貸主を確認する必要があるかというと、入居時に預ける敷金は仲介会社でも管理会社でもなく「貸主」に預けるからです。

もし、退去時に原状回復費用でトラブルに発展したときは、この「貸主」と交渉する必要があるからです。トラブルに発展して内容証明を送るにしても、少額訴訟を起こすにしても「貸主」が相手となります。

貸主にも、個人オーナーの貸主、法人の貸主、一括借り上げなど様々な形態がありますので、必ず確認しておきましょう。

大手管理会社や借主重視の管理会社や個人オーナーであれば、法令順守、社会的責任の観点から借主に対して誠意ある対応をしてくれます。

ごく一部のそうではない個人オーナーや法人の場合、改正された民法や国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を知らない(知っていても最初は高い見積もりを提示する)ことも多いためトラブルに発展するケースもあるようです。

悪いうわさがたてば、業務に支障が出て来る可能性もあるので無茶なことはしません。
残念ながら、そんなことを気にしない管理会社や個人オーナーが存在しているのも事実です。

気持ちよく暮らし、気持ちよく退去の日を迎えられるよう、貸主と管理会社がどのような人(会社)なのか調べておくようにしましょう!

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