レオパレス21の退去費用を安くして引越し代に充てる！敷金診断士が教える「損をしない」退去の手順

「レオパレスの退去費用は高いって聞くけど、本当はどうなの？」「家具家電付きだから引越しは楽そうだけど、備品を壊してしまったらどうしよう……」

こんにちは。私は敷金診断士として、これまで数多くの退去立会いに同席し、原状回復費用の診断を行ってきました。

レオパレス21からの引越しは、独自のルール（基本清掃費や専用アプリなど）を理解しているかどうかで、最終的に手元に残るお金が数万円単位で変わります。

今回は、レオパレス特有の落とし穴を回避し、「浮いた退去費用を引越し代に回す」ための賢い戦略をプロの視点で伝授します。

レオパレス21退去の流れと「基本清掃費」の落とし穴

レオパレス21は、一般的な賃貸物件とは手続きの方法が異なります。まずは「いつまでに・何をすべきか」を整理しましょう。

退去連絡（解約通知）はアプリ「レオマイル」かWebからが基本

レオパレスでは、退去の連絡は入居者専用システム（アプリ・Webサイト）『＆Leo』やWebサイトから行うのがスタンダードです。

ここで注意したいのが「解約予告期間」です。多くの契約では「退去の1ヶ月前まで」と定められています。引越しが決まったら、1日でも早く通知ボタンを押してください。通知が遅れると、住んでいない期間の家賃を日割り、あるいは1ヶ月分余計に支払うことになり、非常に勿体ないです。

契約プランで違う！「基本清掃費」は前払いか後払いか？

レオパレス最大の特徴が「基本清掃費（クリーニング代）」の定額制です。ご自身の契約が「賃貸契約（1年以上・月々払い）」か「マンスリー契約（30日〜1年以内・一括前払い）」かによって、支払いのタイミングや条件が異なる点に注意が必要です。

マンスリー契約など（契約時に支払済みの場合）： 一括前払いが基本となるマンスリー契約等では、多くの場合すでに清掃費が含まれています。そのため退去時、故意・過失による損傷がなければ追加費用はかかりません。
通常の賃貸契約など（退去時払いの場合）： 初期費用を抑えて月々払いをする賃貸契約の場合、退去時に間取りに応じて数万円の清掃費が必ず発生するケースが一般的です。

自分の契約がどちらのパターンか、まずは契約書でプラン名（賃貸かマンスリーか）と特約事項を読み直しましょう。「清掃費を払っているから何もしなくていい」わけではなく、あくまで「通常の掃除では落ちない汚れ」に対する費用であることを忘れないでください。

敷金診断士は見た！レオパレス21の立会いで「追加費用」が発生するワースト3

私が現場で目にする、基本清掃費以外に請求されやすい項目を解説します。

家具・家電付き物件特有の「備品破損」トラブル

冷蔵庫の凹み、電子レンジ内部の焦げ、テレビのリモコン紛失……。これらは「家具家電付き」のレオパレスならではの請求ポイントです。もし不注意で壊してしまった場合でも、諦めるのは早いです。ご自身で加入している火災保険（借家人賠償責任保険）が適用できるケースがあります。立会い前に、保険の証券を確認しておくことを強くおすすめします。

壁紙（クロス）の損傷と民法改正による原状回復のルール

「壁紙を少し破いてしまった」といった場合、多くの管理会社は一面貼り替えを要求してきます。しかし、民法第621条（原状回復義務）および国土交通省のガイドラインでは、「経年劣化」や「通常損耗」による修繕費はオーナー負担と定められています。特にレオパレスの「ライフサポートサービス」加入者は、一定額までの修繕費用が免除される特典がある場合も。プロの視点から言えば、ガイドラインを盾に交渉すれば、請求額は大幅に減額できる可能性があります。

【診断士のアドバイス】立会い当日に「その場でのサイン」を急がないこと

立会い当日、担当者から提示される「原状回復費用の見積書」。内容に納得がいかない場合は、その場ですぐにサインをしてはいけません。 一度持ち帰り、敷金診断士などの専門家に相談する猶予を持つことが、不当な請求を防ぐ最大の防衛策となります。

日本敷金診断士協会公式サイト

退去費用を最小限にして「引越し代」を浮かせるプロの節約術

退去費用を抑える目処が立ったら、次は「出ていくお金」である引越し代を削りましょう。

レオパレスは荷物が少ないからこそ「一括見積もり」の差額が大きい

レオパレスの物件はすべてが家具家電付きというわけではなく、賃貸契約の場合は「家具家電の有無を選べる」ようになっています。そのため、すべての入居者が荷物が少ないわけではありません。

「家具・家電付きプラン」を利用している入居者は、大型家電を持ち込んでいないため荷物が極端に少ない傾向があります。この場合、引越し業者は「ついで便」や「単身パック」で格安に運べる枠を持っていることが多いのです。逆に言えば、1社だけの見積もりだと「最低基本料金」を高く設定され、大損するリスクがあります。