引越しに伴う手続き・郵便物の転送届を出す方法

賃貸アパートの退去費用トラブル対策と引越し料金を節約する方法
賃貸アパートを退去する方に、退去費用トラブル対策と原状回復費用と引越し料金を節約する方法を紹介しています。

郵便物転送の手続きについて

引っ越しが決まったら郵便物の転送手続きをしておきましょう。旧住所に送られてくる郵便物を、自動的に新居に転送してくれます。

郵便物転送の手続きをしておくと、引っ越し前の住所(旧住所)あてに送られた郵便物を、引っ越し後の住所(新住所)に転送してくれます

家族や仲の良い友人は転居ハガキを出して引っ越した旨を伝える方も多いと思いますが、保険会社やカード会社などは忘れがちです。

重要な郵便物が宛先不明で届かないなんてことにならないよう、心配な方は必ず転送手続きをしておきましょう。

■転送できる期間は、1年間です。
もう一度手続きをすれば更新することもできます。

■転送費用は、無料です。もちろん手続きも無料です。

郵便物転送手続きの方法

1)最寄りの郵便局窓口で、転居届を提出する。

※手続きに必要なもの:
・提出者の本人確認証(運転免許証、パスポート、保険証など)
・旧住所の確認できるもの(運転免許証、住民票、官公庁からの郵便物で住所記載があるものなど)

2)郵便局の窓口に行けない場合は、

2−2)転居届をポストに投函する。
あらかじめ郵便局で転居届を入手し、必要事項をご記入し切手を貼らずにポストに投函します。

2−2)インターネットから申し込みをする。
申し込みはこちらから

※手続きに必要なもの:
・携帯電話、スマートフォン、PHS(申し込み時に番号入力が必要、同番号から転居届受付確認センターに電話する必要があります)
・携帯電話以外のメールアドレス

転居届を提出したあと、郵便局が事実確認(日本郵便社員が現地訪問、同居人への事実確認、旧住所あてに確認書類の送付など)を行なうことがあるようです。

引越し手続きのやることリスト

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