賃貸の設備故障は誰が払う？エアコン・給湯器の修理費用と貸主の修繕義務｜賃貸不動産経営管理士 | 引越し村

賃貸で、エアコン・給湯器・トイレ・水回りなどが急に壊れた——。「修理代は自分で払うの？」「勝手に業者を呼んでいい？」と不安になっていませんか。

先に結論から言うと、もともと部屋に付いていた設備が、普通に使っていて壊れたなら、修理費用は“貸主（大家さん）負担”が原則です。あわてて自腹で払う前に、それが本当に自分の負担かを確認してください。

このガイドは、**賃貸不動産経営管理士（国家資格）**の視点で、賃貸のルールをもとにまとめています。「誰の負担か」の考え方と、損をしないための動き方を、順に見ていきます。

※ この記事は一般的な考え方の解説です。具体的な契約や深刻なトラブルの解決は、契約書の内容や個別事情によります。判断に迷うときは、後半で紹介する公的な相談窓口もご利用ください。

【結論】設備の故障は、原則“貸主負担”

賃貸借契約では、貸主は「借りた人が普通に住める状態を保つ」義務を負っています。これを修繕義務といい、民法606条に定められています。

つまり、給湯器・備え付けエアコン・トイレ・浴室・配管・雨漏り・玄関ドアなど、契約上の設備として部屋に付いているものが、あなたの使い方に問題がないのに壊れたなら、修理費用は貸主負担が基本です。「経年劣化」「自然に寿命がきた」といった故障は、まさにこれにあたります。

自分で費用を負担する前に、まずこの原則を思い出してください。

負担が誰かは、次の2つで切り分けられます。

質問1：それは「契約上の設備」ですか？

質問2：壊れた原因は？

「経年劣化なのか、自分のせいなのか」を分けて考える——退去費用の判断と、まったく同じ発想です。

意外と知られていませんが、設備が壊れて部屋の一部が使えない間は、家賃が減額されることがあります（民法611条）。しかも民法改正により、借主が請求しなくても「当然に」減額される建て付けになりました。

「壊れて不便だっただけ」で終わらせず、その期間の記録を残しておきましょう。

原則は貸主負担ですが、契約書に、民法と違う「特約」が定められていることがあります。

たとえば——

といった内容です。こうした特約は、内容によっては有効に働くことがあります。だから、「自分の契約はどうなっているか」を、契約書・重要事項説明書で必ず確認してください。原則と特約、両方を知っておくのが、損しないコツです。

まず契約書を確認 … 設備トラブル時の連絡先、緊急時のルール、修繕に関する特約をチェック。
勝手に修理を頼まない … 自己判断で業者を呼ぶと、「先に連絡してくれれば貸主手配で無料だった」ケースで、費用を自己負担になることがあります。
管理会社・貸主へ“書面で”連絡 … 電話だけでなく、メールやアプリで、故障の状況・発生日・写真や動画を送っておく。記録が残り、対応の遅れの証拠にもなります（民法615条は、借主が貸主へ通知する義務も定めています）。
対応を待つ／急ぐときは相談 … 給湯器が真冬に使えない等、生活への支障が大きいときは、その旨も伝えて早い対応を求めましょう。

「借主の過失」と言われないためには、日ごろの使い方と、入居時の記録がものを言います。

（退去のときに損をしないための予防は、こちらもどうぞ → 〔退去費用で損しないために／敷金診断士ハブへ〕）

契約書を確認しても対応してもらえない、貸主と話がこじれた——そんなときは、一人で抱え込まないでください。

（当サイトでは個別のご相談はお受けしていませんが、こうした窓口をご案内しています。）

賃貸で設備が壊れたときに損しないために大事なのは、次の3つです。

「これは自分の負担なのか？」を分けて考える習慣が、賃貸生活で損をしない一番の近道です。