実家の空き家を相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらえるの！？

実家の空き家を相続したものの使いみちも見つからず固定資産税を払うばかりなので、相続土地国庫帰属制度を活用して国に返したいと考えている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、相続土地国庫帰属制度で実家の空き家が処分できるのかを簡単にまとめていますので、参考になれば幸いです。

相続土地国庫帰属制度とは

相続によって取得した不要な土地を、審査手数料と10年分の土地管理費相当額を負担するだけで国が引き取ってくれる制度のこと。

2023年（令和5年）4月27日からスタートしますが、実際は決まっていないことも多い。

相続土地国庫帰属制度の創設経緯とその背景

相続登記がされていない所有者不明土地が九州と同じくらいの広さで存在しています。
所有者不明の土地が発生する要因として以下のようなことが挙げられます。

１）相続登記申請が義務化されていないので登記しなくても不利益を被ることが少ないこと。

２）田舎の土地を相続しても資産として活用しづらいこと。

３）相続人同士の関係が希薄化し遺産分割協議をしないまま相続が繰り返され共有者が把握できないこと。

４）土地を相続したものの土地活用が思うようにできなかったり土地を手放したいと考える人が増加している

国としては、所有者不明土地が多く存在していると公共事業などが円滑に進まないなど問題が発生しているので、相続登記の義務化、住所変更登記の義務化などとセットで相続土地国庫帰属制度を創設し、国土の適正な管理をおこないたいのです。

相続土地国庫帰属制度の手続きの流れ

まとめ

相続した実家の空き家を相続土地国家帰属制度を活用して、国に引き取ってもらいたくても建物があるだけで制度の対象外となってしまいます。

仮に建物を解体し更地で申請したとしても、厳格な要件が定められているため承認されるかどうかわかりません。

まずは、相続した実家の正しい価値を把握することからはじめましょう！

もしかすると、高値で売却できるかもしれませんし、人に貸して賃貸収入を得ることができるかもしれません。

最後まで読んでいただきありがとうございます。