銀行やゆうちょなどの金融機関の住所変更手続き

賃貸アパートの退去費用トラブル対策と引越し料金を節約する方法
賃貸アパートを退去する方に、退去費用トラブル対策と原状回復費用と引越し料金を節約する方法を紹介しています。

転勤、新居の購入、あるいは親との同居などで引越しが必要になる場合、銀行やゆうちょなどの金融機関での住所変更手続きを行わなければなりません。

銀行での手続き内容

銀行口座を持っている場合、住所変更届は電話、郵送、銀行窓口で手続きできます。

銀行のホームページから、あるいは窓口で申込書をもらい、内容を記入したら郵送すれば完了です。

窓口で手続きするなら、通帳と届出印、本人確認書類を持参しましょう。

また、ネットバンキングを利用している場合は、インターネットから手続きできます。

通常、移転先の支店へ口座を移す必要はありません。

支店を移すと口座番号が変わるので、通帳とカードも変更になってしまいます。

それだけでなく、口座番号が変わると、給与振り込みや公共料金、クレジットカードの自動引き落としなど、口座を使っている機関すべての振込口座変更手続きをしないといけなくなります。

ですから、現在お使いの金融機関の支店で住所変更届を出すだけの方が、時間も手間もかからず便利なのです。

郵便局での手続きに必要なもの

ゆうちょを利用されている方は、住所変更をする際に、住所移転届書、通帳、届出印、本人確認書類が必要です。証書や保管証をお持ちの方はそちらも持参しましょう。

本人確認書類は、新住所が記載された免許証や保険証、年金手帳など、公的書類であればなんでもOKです。

住所移転届書は、郵便局の窓口に専用の用紙があります。

ネットでの手続きはできません。

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